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交通費について

アルバイトに交通費を支払わないのは法律違反???

アルバイト募集をよく見ると条件のところに「時給○○円」+交通費支給のような記載を見かけます。逆に交通費支給について何も記載がないアルバイト募集もかなりあります。わざわざ交通費支給と記載している募集は待遇がいいですよ!というアピールなのでしょうね。結論から言うとアルバイトに交通費を支給しなくても法律的には問題はありません。自宅から歩いて行ける距離や定期券内にアルバイト先がある場合は交通費の心配はしないでいいのですが、仮に片道200〜300円の交通費がかかるとなると往復で30分ぐらいの時給に相当してしまいます。募集要項できちんと確認をし、面接のときにも必ず交通費の考え方について質問をしましょう。交通費がでない代わりに時給が他よりも100円高ければ、その方が収入が増える場合もあります。まずは自分のやりたい仕事か否か、時給や勤務地などを考えて、最後に交通費のことも意識するといいですね。 

交通費支給

募集要項(交通費支給) 出典:タウンワーク

 

交通費には支給区分

実は企業がアルバイトを含む従業員に交通費を支払うときには大きく分けて以下の3つの考えに基づいて支払っています。

  • 上限あり
  • 一律支給
  • 実費支給

上限あり
多くの企業が採用している考えですね。文字通り上限があります。その上限は就業規則などに記載されています。実際に交通費がいくらかかっても、当然ですが、その会社が決めた上限までしか支給されません。例えば月に5万までとか10万までとか企業ごとに金額は変わります。アルバイトではないと思いますが社員によっては新幹線で通勤する人もいます。そういった人たちにとってこの上限の金額は切実な問題ですね。

一律支給
実際にかかった交通費の額にかかわらず一律で支給されます。この一律の金額も会社の就業規則に記載されています。アルバイトの場合は最初の面接で聞きましょう。実際に支払った額が会社が決めた一律金額よりも低い場合はアルバイトをする人が得をしますが、当然逆のパターンでアルバイトをする人が損をする場合もあります。(交通費が出ないよりはマシなのですが)

実費支給
実際にかかった金額を会社が支払ってくれます。ですので、勝手に沖縄に行ってきて、帰ってきてから「交通費をお願いします」という人がでないように、通常は事前に会社や上長に申請や許可が必要です。

 

交通費が出る場合の考え方

  • 公共交通機関を利用している場合
  • 車やバイクを利用している場合

公共交通機関を利用している場合
自宅から勤務先までの往復の交通費を支給してくれます。ただし、その交通費も (a)自分で申告する経路の交通費、(b)最安値の交通費の2つに分かれます。とくに乗換などが発生する場合はこっちの路線が便利だけど、実は料金は高いなどのケースがあると思います。こういった場合は、(a)の自分で申告できるだと嬉しいですね。
週に1〜2回のアルバイトでしたら、定期を買わない方がいいですが、週に5日勤務であれば定期券を買った方が安くなるケースも多々あります。会社から定期代を支給されるケースもありますので、この点も最初に確認をしましょう。

車やバイクを利用している場合
会社でガソリン代が1kmに付き○○円というように決めている場合が多いです。自宅から会社までの距離に応じてその規定に沿った金額が払われます。遠回りをしたとか、燃費とかは関係がないですね。

 

気をつけること

  • 不正受給
  • 通勤中の事故

不正受給
アルバイト先からは交通費をもらいながら実は自転車通勤をして交通費を浮かしている場合、事故が起きてこの件がバレると不正受給となり、会社(規定)によっては処分の対象となります。次の項目で説明しますが、通勤途中の事故であれば労災保険の対象になるので、きちんと申告した経路や交通手段を使いましょう。

通勤中の事故
アルバイトが業務中や通勤中に事故に遭ってしまった場合、労災保険の対象になります。業務中であれば「労働災害」、通勤中であれば「通勤災害」です。アルバイトの行き帰りの通勤中での事故も「通勤災害」の対象なのですが、通常のルートを外れていて、そこで事故があった場合は対象外になります。例えばアルバイトの帰りに少し離れた場所で開催されている花火大会を見に行って事故に遭った場合は、通勤災害の対象外になる可能性が高いです。ちなみにこの労災保険は保険という名前がついていますが、アルバイト自身は保険料を払う必要はなく、雇用主側が払わないといけなくなっています。
労災保険の対象か否かの判断が難しい場合は、労働基準監督署が判断いたします。