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パートタイム労働法

パートタイム労働法とは

パートタイム労働法が2015年の4月1日から改正されました。

パートタイム労働法の説明の前にそもそも論として「パートタイム労働者」とは何でしょうか?パートタイム労働者とは「短時間労働者」とも呼ばれ、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者のことを指します。例えば、上記の条件に当てはまる以下の労働者はパートタイム労働者です。

  • パートタイマー
  • アルバイト
  • 嘱託
  • 契約社員
  • 臨時社員
  • 準社員

アルバイト募集で応募して採用された多くの場合(フルタイムを除く)、パートタイム労働者に当たると思います。そのパートタイム労働者を守るのが「パートタイム労働法」になります。

パートタイム労働法を説明する前に横道に逸れてしまい恐縮ですが、パートタイム労働法を理解するには、もう一つ別の法律も理解する必要があります。それが「労働基準法」になります。
 

労働基準法とは

労働基準法では、(パートタイム労働者も含め)、事業主(雇用側)は労働者との労働契約の締結に際して、労働条件を明示することが義務づけられています。特に、「契約期間」「有期労働契約を更新する場合の基準」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについては、文書で明示することが義務づけられています。(違反の場合は30万円以下の罰金に処せられます)

パートタイム労働法では、上記の条件に加えて、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の4つの事項について、文書の交付など(パートタイム労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可)により、速やかに、パートタイム労働者に明示することが義務づけられています。
話を整理すると事業主(雇用側)は以下の項目をパートタイム労働者に明示しないといけません。

  • 契約期間
  • 有期労働契約を更新する場合の基準
  • 仕事をする場所と仕事の内容
  • 始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無
  • 休憩・休日・休暇
  • 賃金
  • 退職に関する事項
  • 昇給の有無*1
  • 退職手当の有無
  • 賞与の有無
  • 相談窓口*2

*1昇給の有無
昇給とは、一つの契約期間の中での賃金の増額をいいます。 賃金の増額があるかないかを、はっきり明示することが必要です。

*2相談窓口
相談窓口とは、パートタイム労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口であり、法第16条により、相談に対応するために整備するものをいいます
 

困ったときは

実際にパートタイム労働法を完璧に守っているアルバイト先はもしかしたら多くないのかもしれません。きちんと時給や残業代は払ってくれているならともかく、時給や残業代を払ってくれないなどのブラック企業のアルバイトに巻き込まれたら、すぐに最寄のハローワークや管轄の労働基準監督署に相談するようにしましょう。
 

各都道府県の「労働局」「労働基準監督署」「公共職業安定所(ハローワーク)」

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