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配偶者控除改正・103万円の壁が消滅

平成29年度(2017年)の税制改正で「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の見直しが行われました。配偶者の年収要件の引き上げや控除額などが改正され、平成30年(2018年)から制度が変更されます。

配偶者控除とは

「配偶者控除」および「配偶者特別控除」とは、世帯主(納税者)に所得税法における控除対象配偶者がいる場合や、配偶者の所得が一定要件以下の場合に、世帯主の所得から一定額を控除(所得控除)できる税制優遇制度のことです。「配偶者特別控除」は、配偶者の所得が増えて「配偶者控除」の対象外となった場合に、税金がゆるやかに増えるよう工夫されている仕組みです。
2017年まで配偶者控除は年収103万円以下、配偶者特別控除は年収103万円超141万円未満の場合に、世帯主の所得から最大38万円が控除されていました。この年収を超えると税金の負担が増えることから、配偶者はアルバイトの勤務時間を調整するため、「103万円」と「141万円」の年収の壁が存在していました。この年収の壁が女性の社会進出の妨げになっていると考えられるようになり、今回の税制改正が行われました。
 

税制改正ポイント

  • 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
  • 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。
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    配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて(国税庁Webサイト)
     

    つまり、世帯主の年収(所得)金額が1,120万円(900万円)以下の場合、上限の控除額(38万円)を受けるための配偶者の年収(所得)金額が150万円(85万円)以下に拡大されたのです。また、配偶者特別控除は年収150万円超201万円未満まで拡大されています。ただし、世帯主の年収(所得)金額が1,220万円(1,000万円)超の場合は配偶者控除を受けられなくなりました。

    配偶者の年収要件の上限が引き上げられたため、働く時間や日数を増やして、これまでより収入を増やすことができるようになります。一方で、世帯主が高所得者の場合は配偶者の年収の金額に関係なく、配偶者控除が適用されない可能性もあります。これらのことをよく理解して、アルバイトをする上で配偶者控除(および配偶者特別控除)をどのように捉えていくかを考えた方が良いでしょう。